事業に関する情報公開

• １ 本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
  ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
• ２ 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。
• ３ 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

• １ 本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
  ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
• ２ 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
• ３ 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

• １ 求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
• ２ 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
• ３ 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用は電子メール等による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
• ４ 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
• ５ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
• ６ 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
• ７ 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

• １ 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
• ２ 本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。また、本所の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
• ３ 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
• ４ 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
• ５ 本所の取扱職種の範囲等は、全職種・国内です。
• ６ 本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

• １　個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、職業紹介担当者とする。個人情報取扱責任者は、職業紹介責任者とする。
• ２　職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも５年に１回は職業紹介責任者講習を受講するものとする。
• ３　取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき、本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった時は、当該請求が客観的事実に合致する時は、遅滞なく訂正を行うものとする。
  また、個人情報の開示、又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は、求職者への周知に努めることとする。
• ４　求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。
  なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者とする。

届出制手数料に係る手数料表

返戻金制度

• (1) 退職、解雇が、入社後 1ヶ月以内の場合：本件報酬の 80％
• (2) 退職、解雇が、入社後 1ヶ月超過 3ヶ月以内の場合：本件報酬の 50％
• (3) 退職、解雇が、入社後3ヶ月超過 6ヶ月以内の場合：本件報酬の 10％

• 1　労働安全衛生法第59条の規定に基づく安全衛生教育
• 2　キャリアアップに資する教育訓練
  ①新規採用者研修‥‥‥入職時に必要なスキルアップ研修＊１時間実施
  ②業務向上研修・‥‥‥職種別の業務に関係するスキルアップ研修
  ③リーダーシップ研修…段階的なリーダーとして必要なスキルアップ研修
  ＊入職から３年目までは年間概ね８時間以上、４年目以降・無期雇用労働者は年間１時間以上
  ＊主な実施方法：E-ラーニング　＊賃金支給：有給　＊訓練費負担：無償
  教育訓練の機会を提供するにあたり、派遣労働者が受講しやすい方法としてE-ラーニングを採用する。なお、受講を促す啓発措置として、入職時に書面及び口頭でキャリアップの意義や受講方法等を確実に説明し、E-ラーニング期間（概ね１ヶ月の期間内に８時間）を指定して事前にその方法をE-メール等で詳しく説明することと受講に関する問合せ窓口担当を設置し、受講管理を確実に行う。

• １ 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、派遣業務担当者及び管理本部とすることとする。個人情報取扱責任者は派遣元責任者とすることとする。
• ２ 派遣元責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、派遣元責任者は少なくとも３年に１回は派遣元責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るよう努めることとする。
• ３ １の個人情報取扱責任者は、派遣労働者等から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報開示を遅滞なく行うこととする。更にこれに基づく訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うこととする。
  また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、派遣元責任者は派遣労働者等への周知に努めることとする。
• ４ 派遣労働者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。
  なお、個人情報に係る苦情処理担当者は派遣元責任者とすることとする。

• (1) 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
  派遣先で業務に従事する従業員（以下「対象従業員」という。）に適用する。 対象従業員については、派遣先が変更される頻度が高いことから、中長期的なキャリア形成を行い所得の不安定化を防ぐ等のため、本労使協定の対象とする。当社は、対象従業員について、一の労働契約の契約期間中に、特段の事情がない限り、本協定の適用を除外しないものとする。
• (2) 労使協定の有効期限の終期
  2024年3月31日迄（2023年4月1日を起算日とする１年以内）よって、本労使協定の変更・廃止が生じない限り、毎年４月１日から翌年３月31日迄の１年以内で締結するものとする。