レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)について
エレクトロニクス業界の企業が中心となって、サプライチェーンにおける労働環境、人権尊重、環境負荷、倫理的な行動を改善していくことを目指す国際的な団体です。RBAは、企業の社会的責任を向上させ、持続可能なサプライチェーンを構築することを目的としています。
リフティングブレーンは、人材サービスに関するサプライチェーンとして、RBAの行動規範(RBA行動規範 Version 8.0 (2024))の基準を満たすべく、RBAに関して、方針を掲げ、経営管理を約束し、マネジメントシステムを構築し、維持し、継続的な改善を図ります。
レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA) 方針
1.労働・人権・雇用の自由選択
当社は、すべての従業員および派遣スタッフが自由な意思に基づいて働く権利を尊重し、以下の方針を遵守します。
1.1.強制労働の禁止
当社は、いかなる形態の強制的労働を許可しません。これには、非自発的な労働、搾取的な囚人労働、年季奉公、債務による拘束、またはその他の形態の拘束が含まれます。
1.2.人身売買および奴隷労働の禁止
当社は、人身売買および奴隷的な労働を一切許可しません。これには、従業員や派遣スタッフを欺いたり、強制したり、搾取する行為が含まれます。
1.3.若年労働者の採用禁止
当社は、18歳未満の未成年者を雇用しません。
1.4.就労契約の透明性
当社は、すべての雇用契約(労働条件)および派遣契約が透明かつ公正であることを保証します。契約内容は明確に記載され、従業員および派遣スタッフには契約に関する十分な情報を提供します。
1.5.自由な離職の権利
当社の従業員および派遣スタッフは、適法な通知期間を守る限り、自由に離職する権利を有します。離職の際にいかなる罰則や不利益を被ることはありません。
1.6.暴力・虐待等(ハラスメントを含む)の禁止
労働者に対する暴力、性別に基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、公衆の面前での辱め、または言葉による虐待などの不快な、または非人道的な扱いを一切許しません。なお、以下のハラスメントを禁止します。
- パワーハラスメント
- 職務上の地位や人間関係の優位性を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える行為。
- セクシュアルハラスメント
- 性的な言動により、労働条件について不利益を与えたり、就業環境を害する行為。
- 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
- これらの制度や措置の利用を阻害する言動や、利用したことによる嫌がらせ等。
- カスタマーハラスメント
- 顧客等からの不当な要求や言動により、従業員の就業環境が害される行為。
これらの行為は、職場内外を問わず、社内外の関係者に対しても適用されます。
1.7.差別の排除
当社は、賃金、昇進、報酬、および教育訓練の機会などの採用および雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、LGBTQ+(性別、性的指向、性同一性または性表現)、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、支持政党、組合加入の有無、軍役経験の有無、保護対象となる遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別またはハラスメントを一切許しません。また、当社は、全従業者または採用の可能性のある労働者に、差別的に使用される可能性がある妊娠検査や処女検査を含む医療検査または身体検査を受けさせません。なお、LGBTQ+の差別やハラスメントとして以下の行為を禁止します。
- 性的指向や性自認に基づく侮辱や中傷
- 不適切な言動や行動による精神的・身体的な苦痛の強要
- 性的指向や性自認に基づく不利益な取り扱い
- カミングアウトの強要や無断での情報開示(アウティング)
- トイレや更衣室の利用に関する不当な制限
1.8.宗教的慣習や障害への便宜
当社は、全従業者の宗教的慣習や障害に対する合理的な便宜を図ります。
1.9.平和的集会の自由の尊重
当社は、すべての労働者が平和的集会の法的権利を行使できることを保証します。これには、労働組合への参加、労働組合の設立、および労働組合活動への参加が含まれます。
1.10.非参加の権利の尊重
当社は、すべての労働者が平和的集会に参加しない権利も同様に尊重します。労働者が集会や労働組合活動に参加しないことを選択した場合、その決定に対するいかなる差別や報復も行いません。
1.11.結社の自由についての情報提供
当社は、労働者が結社の自由について十分な情報を得られるよう、適切な情報提供を行います。労働者が自分の権利を理解し、行使するための支援を行います。
1.12.労働者との協力的な関係の促進
当社は、労働者代表と協力的な関係を築き、労働者の意見や懸念を積極的に聞き入れることを約束します。労使関係の改善に努め、公正で透明な対話を推進します。
1.13.労働者の平和的集会の支援
当社は、労働者が平和的に集会を行うための適切な支援を提供します。これには、会議室の提供や必要なリソースの確保が含まれます。
1.14.労働者の結社の差別および報復の禁止
当社は、労働者が結社の自由を行使することによる差別や報復を一切禁止します。労働者が結社の自由を行使することで不利益を被ることがないよう、厳格に監視および対応します。
1.15.適切な労働条件の提供
当社は、適切な労働時間、賃金、福利厚生を提供し、健康で安全な労働環境を確保します。
1.16.ステークホルダーからの人権に関する苦情対応
ステークホルダーからの人権に関する苦情や懸念を適切に受け付け、対応する仕組みを整備します。
1.17.同一労働・同一賃金
当社は、雇用形態に関わらず、業務内容、責任の程度、職務遂行能力などが同一である場合、すべての従業員に対して均衡の取れた待遇を提供します。正社員、契約社員、パートタイム社員、派遣社員など、いずれの雇用形態においても、不合理な待遇差を排除し、公正な労働環境を確保します。
2.安全衛生
当社は、従業員および派遣スタッフの安全と健康を最優先し、安心して働ける職場環境の整備に取り組みます。
2.1.労働安全衛生法の遵守
職場の安全衛生に関する法令を遵守し、定期的なリスクアセスメントを実施します。
2.2.健康管理とメンタルヘルス対策
定期健康診断の実施、ストレスチェック、産業医との連携による健康管理を行い、必要に応じてカウンセリングなどの支援を提供します。
2.3.災害時の対応
地震や火災などの災害に備えた避難訓練やマニュアルの整備を行い、緊急時の対応体制を確立します。
2.4.職務上の安全衛生(妊娠中および出産後の女性への配慮)
当社は、妊娠中および出産後の女性従業員に対する安全衛生と合理的配慮に関して、妊娠中および出産後の女性従業員の健康と安全を守るとともに、授乳中の母親に対しても職場で安心して働ける環境を提供するため、以下の方針を定めます。
2.4.1.妊娠中および出産後の安全衛生管理
妊娠の申し出があった従業員に対しては、業務内容や労働時間について個別にヒアリングを行い、必要に応じて以下の配慮を行います。
- 重量物の持ち運びなど身体への負担が大きい業務の見直し
- 長時間の立ち仕事や過度なストレスを伴う業務の調整
- 妊婦健診への出席に対する柔軟な勤務調整
また、出産後、職場復帰を希望する従業員には、医師の指導や本人の希望をもとに、勤務形態・時間について柔軟な対応を行います。
2.4.2.授乳中の母親に対する合理的配慮
授乳または搾乳のための時間を取得できるよう、勤務時間中に1日2回、各30分程度を目安に「搾乳時間」を設けます(希望に応じて回数や時間は調整可能)。
また、搾乳のために使用できるスペースを提供します。以下の条件を満たす専用または共用スペースを用意します。(スペースの要件:施錠可能またはプライバシーが確保できること、清潔で衛生的な環境であること、電源や椅子、小さなテーブルがあること(必要に応じて))
なお、搾乳した母乳を保管できるよう、冷蔵設備(共用冷蔵庫など)の使用を許可します。ただし、母乳保管用であることを明示した上で、衛生的な管理に努めます。
2.4.3.周囲の理解と協力
該当従業員が適切な配慮を受けられるよう、上司および関係従業員に対して必要な情報を共有し、職場全体での理解と協力を促進します。また、差別的な取り扱いやハラスメントの防止に努め、必要に応じて相談窓口を設けます。
3.環境
当社は、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献し、事業活動における環境負荷の低減に努めるため、ISO14001(環境マネジメントシステム)に準拠した別途定めた環境方針を維持し、推進展開します。
4.倫理
当社は、高い倫理観を持ち、法令を遵守した誠実な企業活動を行います。
4.1.賄賂の禁止
いかなる形態の賄賂も一切禁止します。これは、直接的または間接的に金銭、贈り物、サービス、もしくはその他の利益を提供、受領、要求、または約束する行為を含みます。また、公務員、取引先、顧客、またはその他の第三者に対して、不正な利益を得るために賄賂を提供することを禁じます。
4.2.腐敗の禁止
すべての従業員および派遣スタッフは、事業活動において腐敗行為を行わないようにします。腐敗行為には、職務を利用して私的な利益を得る行為が含まれます。また、腐敗防止のため、事業活動の透明性を確保し、適切な内部監査を実施します。
4.3.強要の禁止
いかなる形態の強要も禁止します。強要には、暴力、脅迫、威嚇、または不当な圧力を使用して他者を従わせる行為が含まれます。また、すべての従業員および派遣スタッフは、相互に尊重し合い、公正な取引を行うことを求められます。
4.4.横領行為の禁止
会社の資産、資金、情報、またはその他のリソースを個人的な利益のために使用することを禁止します。また、すべての財務取引は正確かつ適切に記録され、不正行為の防止のために定期的に監査されます。
4.5.報告義務と保護
すべての従業員および派遣スタッフは、賄賂、腐敗、強要、および横領行為の疑いがある場合、速やかに上司または専用の内部通報窓口に報告する義務があります。また、報告者は、報告したことによるいかなる報復からも保護されます。匿名での報告も受け付けます。
4.6.違反に対する対応
賄賂、腐敗、強要、および横領行為が確認された場合、会社は速やかに調査を行い、適切な是正措置を講じます。また、違反者には、会社の規定に基づき、懲戒処分を含む厳格な対応が行われます。
4.7.不適切な利益の排除
当社は、賄賂や不当・不適切な利益の供与が約束、提供、承認、実行される、またはそれらが受け入れられることがないよう、以下の方針を遵守します。
4.7.1.賄賂および不当利益の禁止
当社は、賄賂の提供、受領、約束、承認、または実行を一切禁止します。賄賂には、金銭、贈り物、サービス、またはその他の形態の利益が含まれます。また、ステークホルダーとの関係において、過剰な贈り物や接待、その他の不当な利益を受け取ることや提供することを禁止します。
4.7.2.透明性の確保
すべてのビジネス取引において透明性を確保し、不適切な利益が介在しないようにします。また、贈答品や接待の受領・提供について、一定の金額や頻度を超える場合には、事前に上司の承認を得ることを義務付けます。
4.8.法令遵守と公正な取引
労働法、個人情報保護法、独占禁止法などの関連法令を遵守し、公正かつ透明な取引を行います。
4.9.反社会的勢力の排除
反社会的勢力との関係を一切持たず、不当な要求には断固として対応します。
4.10.内部通報制度の整備
従業員が不正行為やコンプライアンス違反を安心して報告できる内部通報制度を設け、通報者の保護を徹底します。
4.11.倫理教育の実施
従業員に対して定期的な倫理・コンプライアンス教育を実施し、企業倫理の浸透を図ります。
4.12.知的財産
当社は、知的財産の重要性を認識し、知的財産の無断使用や著作物の違法複製などの違法行為を一切禁止します。以下の方針を遵守します。
4.12.1.知的財産の無断使用の禁止
当社は、他者の知的財産(特許、商標、著作権、企業秘密など)を無断で使用することを禁止します。また、他者の知的財産を使用する場合は、必ず正当な許諾を得ることを義務付けます。
4.12.2.著作物の違法複製の禁止
当社は、著作物(ソフトウェア、書籍、音楽、映像など)の違法複製を一切禁止します。また、違法複製が疑われる場合、速やかに上司または専用の内部通報窓口に報告することを義務付けます。
4.13.公正な事業・広告・競争に関する基準
当社は、公正な事業活動および広告を行い、健全な競争を促進するため、以下の基準を遵守します。
4.13.1.競争阻害行為の禁止
当社は、カルテル、入札談合、価格固定、またはその他の競争阻害行為を一切禁止します。また、競争法に違反する行為(不正競争、独占的慣行、不正広告など)を一切禁止します。
4.13.2.公正な広告
当社は、虚偽または誤解を招く広告を行わず、正確で誠実な情報を提供します。また、他社を誹謗中傷するような広告や、不適切な比較広告を行いません。
労働、安全衛生、環境保護および倫理に関するコミットメント 方針
当社は、従業員の労働条件、安全衛生、環境保護および倫理を最優先に考えています。これらの領域における適切かつ効果的な方針および規範を確立し、全従業員に対して明確なコミットメントを表明します。
1. 企業のコミットメント
私たちは、労働環境、安全衛生、環境保護、倫理に関する最高水準の実践を維持することを約束します。これらの領域における改善と持続可能な発展を追求します。
2.経営者の説明責任と責任
経営・経営陣は、これらの方針および規範の実行を全面的に支援し、適切なリソースを提供します。また、全従業員に対してこれらの方針を遵守する責任を負います。また定期的マネジメントレビューを行います。
3.法的要求および顧客要求
現地法規および顧客の要求事項を遵守し、労働、環境、安全衛生および倫理に関する法的要求事項を満たすことを約束します。
4.リスク評価とリスク管理
定期的なリスク評価を実施し、特定されたリスクに対する適切な管理策を導入します。これにより、従業員の安全と健康を保護します。
5.改善目標
具体的な改善目標を設定し、定期的に進捗を評価します。これにより、継続的な改善を図ります。
6.従業者への教育
全従業員に対して定期的な研修を実施により、意識を高め、知識を更新します。
7.コミュニケーション
情報を全従業員に対して適時に提供し、双方向のコミュニケーションを促進します。
8.労働者のフィードバックと参加
従業員からのフィードバックを重視し、改善提案を積極的に受け入れます。また、従業員の積極的な参加を奨励します。
9.監査と評価
定期的な内部監査および評価を実施し、方針および規範の実行状況を確認します。監査結果に基づき、必要な改善策を講じます。
10.是正措置プロセス
問題が発生した場合には迅速かつ適切に是正措置を講じ、再発防止策を実施します。
11.文書化(明文化)と記録
すべての方針、手順および実施状況を適切に文書化し、記録を保持します。これにより、透明性とトレーサビリティを確保します。
私たちは、これらの方針および規範に基づき、従業員の労働条件、安全衛生、環境保護および倫理に関する最高の基準を維持し、持続可能な企業活動を実現します。
株式会社リフティングブレーン 代表取締役 渕上 茂男
匿名通報窓口
当社は、従業員および関係者が法令違反や不正行為、ハラスメントなどの懸念を安心して報告できる匿名通報窓口を設けています。
- 従業員が匿名で通報できる窓口を設置し、報復防止のための措置を講じます。
- 通報者の匿名性を確保し、不利益な取り扱いを禁止します。
以下の行為や状況が通報の対象となります。
- 法令違反(例:労働基準法違反、環境関連法令違反など)
- 企業倫理に反する行為(例:贈収賄、利益相反など)
- ハラスメント行為(例:パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなど)
- 安全衛生上の問題(例:職場の安全管理不備など)その他、企業の方針に反する行為や状況
通報の方法
以下の通報手段について、ウェブサイトなどで周知します。
匿名で入力可能なオンライン通報フォームとして、当社WEBサイトの下部「お問い合わせフォーム」を利用できます。
https://www.liftin.jp/contact
必須項目
「氏名」:ハンドルネームを入力
「メールアドレス」:個人が特定できないフリーメール(gmailなど)のメールアドレスを使用してください
「電話番号」:ご自身の電話番号または000-0000-0000
「問い合わせ内容」:こちらに通報内容をご入力ください。
□同意事項にチェックをつけ「送信する」をクリックしてください。
懸念・苦情の相談窓口
当社は、従業員および関係者から寄せられる懸念や苦情に対して、迅速かつ公正に対応することで、職場環境の改善と企業の信頼性向上を図ります。
- 通報内容に対して迅速かつ公正な調査を行い、必要な是正措置を講じます。
- 通報者に対して、調査結果や対応内容を適切にフィードバックします。
以下の行為や状況が通報の対象となります。
- 人権侵害(例:差別、ハラスメント)
- 労働条件に関する問題(例:長時間労働、不当な賃金)
- 安全衛生上の問題(例:職場の危険箇所、健康被害)
- 環境に関する問題(例:廃棄物の不適切な処理)
- 倫理に反する行為(例:不正行為、コンプライアンス違反)
通報の方法
弊社担当者などの相談しやすい者、または当社WEBサイトの下部「お問い合わせフォーム」を利用できます。
https://www.liftin.jp/contact